弁護士、税務署、不動産業界団体に確認済み!
紹介料・謝礼金をお支払いすることについて、当センターだけでなく紹介者が違法・違反にならないか?を事前に確認しています。
弁護士さんに、法律的に問題がないか?
税務署には、税金の問題がないか?
不動産業界団体へは、宅地建物取引業法に問題ないか?
不動産紹介ビジネスが合法へ
売却一括サイト、購入一括サイトはご存知でしょうか?
インターネットを通じて不動産売買する方を募集し、不動産会社へお客様をご紹介するビジネスがあり、今までグレーゾーンと言われていましたが、経済産業省が2016年6月15日に合法と認める発表をいたしました。
宅地建物取引業の免許を持たない法人・個人が、利益目的・反復継続して紹介料を受領しても、宅地建物取引業法には抵触しないとされ、不動産会社から顧客紹介料を受け取ることが合法となりました。
これは不動産業界の活性化の狙いもあるようです。
このことから紹介料・謝礼金をお支払いすることや、もらうことも問題ありませんのでご安心ください。
紹介システムは慣習的にある
紹介料・謝礼金は、どんな商売・ビジネスでも昔しからあります。
思い出してみると、世の中に紹介ビジネスは存在し、あなたも今まで何かしらの恩恵を受けているはずです。
フィットネスジムの友達紹介・割引き、携帯電話の家族割、美容院の紹介、エステの紹介、塾の紹介など
現金をもらっていなくても、割引き、ポイント、商品券などでプレゼントされた経験はあると思います。
一番大事にしたい人間関係
当センターは、「紹介者」と「紹介先」の関係が悪くならないように配慮します。
お友達・知人に紹介した理由が紹介料・謝礼金目的だと分かったら、残念な気持ちになるはずです。
そこでお友達・知人などの紹介先には、紹介料・謝礼金制度があることは一切伝えません。
また窓口になる不動産会社のHPにも紹介金・謝礼金制度があることを一切出さないことにしていますので、安心してご紹介してください。